教育資金が必要な時期と金額

今回は、これから親になる人や現在お子様の進路について不安がある方に読んでいただきたいと思います。

これからのあなたは、新しい家族の誕生に期待と不安を持っていると思いますが、誰もが通る悩みなので、しっかり準備をしていけば心配ありません。

現在お子様の進路などにお悩みの方は、慌てることなく今からでもできることはありますので、諦めることなく前を向いていきましょう。

子供一人当たりの教育資金は？

子供の教育資金は公立に進むか私立に進学するかで大きく変わってきます。大学では私立が８割弱と言われています。親心としてはオール公立を希望しますが本人の希望する学校に行かせてあげたいですよね。

例えば、

幼稚園（約３０万円）の場合は公立へ行く金額の２倍くらい必要です。

小学校（約２００万円）の場合は公立へ行く金額の５倍になりますが、在学年数で考えると仕方がないのかと思います。

中学校（約１５０万円）の場合は公立へ行く金額の３倍くらい必要になります。

高等学校（約１００万円）の場合は公立へ行く金額の２倍くらい必要です。

大学（約５５０万円）に関しては、私立の何科行くかによって変わりますが公立へ行く金額の１．６倍くらいで大丈夫だと思います。ただし、医歯学系（６年）は別物で４倍～となっています。

☆幼稚園の授業料は無料とし、高等学校は就学支援金での受給金額を、公立１１８，８００円・私立３９６，０００円で計算しています。

『公立私立の組み合わせ金額』

上の金額で組み合わせておおよその金額を出してみましたので参考にしてください。

参考

となりますが、受験対策の塾なども結構な費用が掛かりますので地域性などにもよりますが、高校からは私立だと思って、準備されるのが一番無難かと思います。

また、遠方の学校に進学した場合は通学費や寮などの一人暮らし費用が、別に必要にもなります。

『無償化の誤解』

現在、教育費負担ゼロとよく聞きますが全くのゼロになるわけではありません。

保育園や幼稚園などの利用料金と、高等学校の授業料に関しては進んでいるといえど、地域等によって異なるのでしっかりと確認してください。

教育費の準備の仕方

必要な金額を見ると不安しかないですよね。でも、安心してください。ここからのお話で元気になれと思います。

また、事前にわかっていることでもあるので対策を練る時間もあります。とにかく絶望する前に今からできることとタイミングなどを理解してください。

『全額準備する必要ない』

そもそも教育費（入学金や授業料）を支払うタイミングがあります。その時までに準備できていればいいということです。

やはり、小学校から中学校や、中学校から高等学校へなど進学するタイミングに必要になります。特に私立に進学するときに準備が必要になります。そして、特にまとまった資金が必要になるのが大学への進学時です。

その時までに、余裕を見て３００万円くらいを準備できているといいと思います。

ということで、上記のタイミングで用意できていたらいいことになります。

『貯蓄は２年間分でも大丈夫』

上記の３００万円の根拠は、私立大学の入学金と授業料ではじめの一年で必要になるのが、１５０万円くらいだからです。その金額を単純に２倍にして二年分として、残りは在学中の２年間で準備すればいいということになります。

教育費を貯めていく方法

準備する金額はおおよそ分かりましたが、肝心の貯め方が気になりますよね。

ここからは、『一番貯めやすい時期』と『よくある貯蓄方法』についてお話しします。

『一番貯めやすい時期』

それは、お子様が生まれてから高校進学までに貯めるのがいいです。

高校に進学すると、大学受験対策の塾などの費用や大学では学費の支払等によって貯めるのが難しくなってくることが理由です。

また、生まれてから１５歳まで受け取れる『児童手当』をそのまま残していければ約２００万円になると思います。そうなれば後は１００万くらいを準備できればいいということになります。

勿論、もっとあっても困りません。貯められるのであればたくさん残しておきましょう。

『よくある貯蓄方法』

☆預貯金による貯蓄

利息が低いというデメリットはありますが、減るということはありません。

一番堅実なのかもしれませんね。

☆貯蓄型の保険

一般的に学資保険などですが、ほかにも終身保険などがあります。

これらのメリットは万が一の時に残された家族を守ることができることにプラスで、貯蓄の要素を兼ね合わせたものになります。

☆資産運用

いろんな資産運用方法がありますが、NISAなどの投資信託や株式を購入するやり方でお話しします。

運用によって資産を増やしていこうというものになります。預貯金や貯蓄型保に比べてリターンを大きく受け取れる場合があります。あくまでも場合であって運用資産の元金が減ってしまうこともリスクとして考えないといけません。

まとめ

教育資金が必要な時期と金額についてお話しましたが、上記にある貯蓄金額の３００万円はあくまで教育費であって、老後のことを考えるとそれだけでは不安です。しっかりと計画を立てていって下さい。

また、貯蓄方法に関してもあなたに合ったものを探してみて下さい。決して上記以外ではダメだというものではありません。学校にかかる費用についてもおおまかな金額ですし、年々増加しています。少し余裕を持った計画をお勧めします。