教育資金の貯蓄方法についての前に、最初に考えることは子供を大学に行かせるかどうかです。
私にも子供が三人いますが、三人とも大学に行きたい意思があれば行かせてあげたいと考えています。私の経験上で資格試験・就職願書申込みに『大卒』とあることもあり、子供たちが選択しないことは自由ですが、進みたいときに『大卒』というスキルがなくて選択肢を狭めてしまうことが起こるなら親として大学まではいかせてあげたいと思っています。
現在の景気などの状況から『大学に行かせることはない』とお考えの方や、『大学は自分で行ってもらう』とお考えの方もいるのも事実です。
今回お話させて頂く内容は、『大学までは行かせてあげたい』とお考えの方にお話させて頂きます。
大学に行かないとダメというわけではありませんが、出来ることなら行かせてあげたいのも親心ですよね。
貯蓄したお金を使うタイミング
教育資金として貯蓄が必要になる家庭の多くは、高校までは私立に行く場合を除き、ある程度は対応できている家庭がほとんどですので大学だといわれています。
高校まではさほど負担になることが少ないと考えられています。実際に高校を私立に進んだとしても就学支援金などもあり『約２００万円』で、これを月々で割っても約５.５万円とされています。公立に関しても『約１００万円』で、３万弱となっているのが理由とされています。
上記から教育資金というと大学費用と連想される方が多く、貯蓄したお金を使うタイミングも大学費用として考えるのが妥当だと思います。
教育資金の目標金額
大学生の比率は８割が私立生になっていることと、授業料以上に通学・場合によっては寮生活などが考えられます。
先ほどもお伝えしました大学費用についても、一般的に私立と公立によっても何科に行くかによって変わりますが、最低限であれば私立の理系であっても学校に必要と言われているのが『約５５０万円』準備できればいいと思います。
その中で最も資金が必要になるのは入学金を含めた、私立の理系で初年度『約１５０万円』となっています。
勿論、多いに越したことはありません。残った場合も老後資金に回せますし、医学系に進むと『約２４００万円』必要となります。
教育資金の貯蓄方法
貯蓄方法は大きく３つに分かれます。
保険・財形貯蓄や定期預金・投資となり、三つの特徴とどのように使いわけるかお話します。
学資保険・こども保険の一番のメリットは、契約者に何かあれば以降の支払いがなくなり教育資金を受け取ることができます。デメリットは利回りが低いことと、保険契約なので途中解約をした場合に元本を割ることがあります。
財形貯蓄・定期預金の一番のメリットは、給与天引きや先取り貯蓄による簡単にできる仕組みとなっています。デメリットは、学資保険と同じく利率が悪いところです。
上記の二つが一般的に多く、最低限の貯蓄を確保するのに向いているといえます。
投資の一番のメリットは、大きく増やすことが可能である点ですが、デメリットはリスクがあることです。
投資のリスク対策としては、NISAなどの非課税による二重の利益で対策を考えるか、不動産投資では、賃貸することにより不動産所得があり、減価償却や管理に必要な経費を確定申告することにより所得税・住民税などの節税での二重利益があります。
利益を管理することや、売却のタイミングなど難易度は高いですがその分の利益は期待できることが多いと思います。
しかし、投資は元本が減ってしまうリスクが保険や貯蓄より高いので、最低限以上の資金準備に活用されることをおすすめします。
また、投資は老後資金を貯めるために多くの人が投資しています。日常生活が苦しくならない程度で活用することもおすすめします。
教育資金の貯蓄期間
貯蓄の期間は、短期で貯めることをおすすめします。
子供が小学校の高学年くらいになってきた時から習い事などに費用が掛かってくることが多いことが理由となります。中学校に上がれば塾などの費用も単価が変わってきますのでなかなか思ったようにいかなくなります。
上記の理由からお子様が１０歳程度までにご準備されることをおすすめします。また、設定した金額に届かなくても、時間は倍近くあるので貯蓄金額を減らすなど対策はあります。
やはり、今日明日で貯められるものではありませんので、しっかりと計画を立てるべき内容になっています。ですから、たくさんの方がお悩みになるのだと思います。
まとめ
ただ計画を立てたからといって叶うものではありませんが目標があれば将来の不安が軽減され幸福度アップにつながると思います。教育資金の貯蓄計画は、必要になるタイミングを知る・必要準備金を決める・貯蓄方法を決める・貯蓄期間を決めることの４つのテーマについて、まずは考えましょう。
今回のお話から、タイミングが遅れてしまい貯めることができなかった場合でも諦めることはありません。奨学金制度等を利用し返済準備金を貯蓄することにより、貯蓄期間を延ばすことも可能です。
ライフプランニングの必要性は人が生まれてから死ぬまでの中で、教育資金・住宅購入資金・老後資金と大きく３つの資金対策が必要になることからしっかりと計画することが大切です。
